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あなたも狙われている!? 約8割が「自分はあわない」と過信(※1)している特殊詐欺。

“オレオレ詐欺”を筆頭に、年々手口が巧妙化する特殊詐欺。一般的に認識が広がっているように思えますが、令和元年8月時点での認知件数や被害額は昨年より少し下がっているものの、10年前から比べ、認知件数は2倍以上、被害額に至っては約4倍(※2)と、とても被害が減ったとは言い難い状況となっています。

内閣府の世論調査によると「自分は被害にあわないと思う」人は、なんと全体の約8割!(※1)その過半数が「不審な電話はすぐ切る」「家族の声は見分けられる自信がある」と回答しているにもかかわらず、巧妙な手口による特殊詐欺被害の報告が依然として絶えません。

警視庁の統計データ(※3)から読み取れるのは、これまでに認知件数の半分以上を占めていた“オレオレ詐欺”が減少し、医療費の還付金や年金の未払いをATM操作で振り込ませる“還付金詐欺”がグッと増えていること。各種メディアやポスターなどでさまざまな事例を目にすることが多くなったとはいえ、手を替え品を替え、時には警察官や役所職員、銀行職員を名乗り、善人の顔をして声を掛けてくることもありますので、くれぐれも過信なきよう注意してください。

また、昨今の傾向としては、大規模な自然災害発生後に便乗した義援金や寄付金を語る詐欺が発生したり、消費税増税やマイナンバー制度、オリンピックの開催など、その時々の社会の出来事や制度に便乗した詐欺被害が多く発生したりする傾向があります。不審な電話はもちろん、携帯電話のショートメッセージ、法務省など公的機関からの通知ハガキなど、身に覚えのない不審なアプローチがあった場合は詐欺を疑い、一人で判断して行動する前に、必ず家族や警察に相談するように心掛けましょう。

警視庁による特殊詐欺対策コンテンツもありますので、こちらもぜひ確認してみましょう。日々進化する犯罪の手口や事例、また防止策などを知る良い機会になるかもしれません。令和元年上半期に被害に遭った人は、70代以上の高齢者が圧倒的に多いものの、10〜60代の被害者も約24%を占めています。遠く離れて暮らす大切なご家族への情報提供はもちろん、ご自身の大切な財産を守るためにも役立ててください。

警察庁「ボウハン教室」はこちら
  • (※1)内閣府「特殊詐欺に関する世論調査」(2018年3月)
  • (※2)警視庁「特殊詐欺の被害状況」(2019年8月)
  • (※3)警視庁犯罪防止対策本部「平成30年上半期における特殊詐欺の状況について」(2018年8月)
    「令和元年上半期における特殊詐欺の状況について」(2019年8月)