hanon

[はのん] 生活を楽しむあなたに贈るライフスタイルWebマガジン

今からでも間に合う!
何かと話題の「ふるさと納税」徹底研究

2008年の施行後、各行政の高価な返礼品や総務省の対応が話題となり、今や知らない人の方が少ない“ふるさと納税”。ただ、認知度としては高まっていても、実際に納付している人はまだ2割に満たないようです(※1)。今さら聞けない “ふるさと納税”の仕組みや税務控除について、徹底研究してみました。

(※1)「ふるさと納税に関する調査」株式会社クロス・マーケティング 2018年8月の調査結果より

ふるさと納税は、自分で選べる“寄附行為”

正しく理解! ふるさと納税のメリット

そのネーミングや各種メディアの情報から、「各地の特産品や高級食品、家電などをゲット! ふるさと納税でお得に節税!」できるのが、“ふるさと納税”という認識を持っている人も多いのではないでしょうか(筆者がそうでした)。
しかし、そもそもは「今は離れていても自分を育んでくれた“ふるさと”に、自分の意思で納税できる制度があっても良いのではないか」といった問題提起から始まり、数多くの議論や検討を経て、生まれ育ったふるさとに貢献できる制度、自分の意思で応援したい自治体を選ぶことができる制度として創設されました。

国としては地方創生の一環としての政策であり、過疎化や企業の流出に悩む地方自治体にとっては税収増のチャンスであるばかりか、特産品や地場産品を生かした返礼品によって、地域経済を活性化することができる、ふるさと納税。税制上、実は“納税”ではなく“寄附”にあたるとのこと。詳しく税理士の萩生田宗司さんに教えていただきました。

「ふるさと納税は、地方自治体に寄附をすることで、所得税や住民税が2,000円を超える部分で控除される仕組みです。寄附した年の所得税から控除され、寄附額が所得税から引ききれなかった場合は翌年度の住民税から控除されます(※2)。所得税、住民税が直接的に免除されるのではなく、将来的に納める税金を減額させる効果があるということですね。
さらに細かく話しますと、住民税の控除は基本控除と特例控除に分かれていて、一般的な寄附の場合、所得税と住民税の基本控除部分しか税額を控除できません。ふるさと納税は特例控除部分も認められますので、ここがふるさと納税をする最大のメリットといえるでしょう」

私たち納税者としては、自らの意思で税金の使い道を指定できるわけですから、納税に意義を感じますね。そして寄附先の自治体からはお礼として、自身の選んだ名産品やサービスが送られてくるのですから、“つながっている”という感じがしてうれしいですね。では、今からでも間に合うのでしょうか。

(※2) 確定申告をしない会社員等の場合は「ワンストップ申請」により、「翌年の住民税」から控除されます。

次のページへ [ まだ間に合う! 2018年ふるさと納税 ]